○民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成9年4月1日

告示第45号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指導基準(第3条~第15条)

第3章 乗務員の講習(第16条~第21条)

第4章 認定等(第22条~第34条)

第5章 その他(第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、燕市及び弥彦村内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 患者等 健常者以外の者並びに車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び寝たきり老人をいう。

(2) 患者等搬送事業 患者等を搬送するために必要な特別の構造又は設備を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)を使用し、患者等を搬送する業務をいう。

(3) 患者等搬送事業者 患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4) 乗務員 患者等搬送用自動車に乗務し、当該業務に従事するものをいう。

第2章 指導基準

(指導)

第3条 消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業の制限)

第4条 患者等搬送事業の制限については、次に掲げるところによる。

(1) 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。ただし、医師が同乗する場合はこの限りでない。

(2) 患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車、パンフレットその他これに類するものに緊急の業務を行っていると、市村民に誤解を与えるような表示はしないこと。

(3) 患者等搬送用自動車は、サイレン及び赤色灯の装備をするなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(応急手当)

第5条 患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条 患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当した場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(1) 患者等の搬送依頼時の依頼内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合

なお、この場合は、併せて乗務員を派遣すること。

(2) 患者等の搬送依頼があった場所に到着したとき、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合

(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合

(乗務員の要件)

第7条 乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 第16条に規定する患者等搬送乗務員基礎講習を終了し、患者等搬送乗務員適任証(別記様式第1号。以下「適任証」という。)の交付を受けた者

(2) 別記1に掲げる者で前号の者と同等以上の知識及び技術を有する者として消防長が認め、適任証の交付を受けた者(以下「特例認定者」という。)

2 適任証の有効期間は、交付の日から2年間とする。ただし、第16条に規定する患者等搬送乗務員講習を受けたものについては更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の携帯)

第8条 乗務員は、適任証を携帯し業務を行うものとする。

(乗務体制)

第9条 乗務員は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上とするものとする。ただし、医師、看護師等が同乗する場合又は退院等を目的とした運行をする場合は、乗務員を1人とすることができる。

(知識及び技術の維持向上)

第10条 患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

2 患者等搬送事業者は、乗務員に対して2年に1回以上、第16条に規定する患者等搬送乗務員再講習を受講させるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第11条 患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4) ストレッチャー、車椅子等は、車体に確実に固定できる構造であること。

(5) 自動車電話又は無線機等、通信連絡に必要な装備を有していること。

(患者等搬送用自動車の表示)

第12条 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別記2により行うものとする。

(積載資器材の種別)

第13条 患者等搬送用自動車には、別記3に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒の実施要領等)

第14条 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 定期消毒 毎月1回以上

(2) 使用後消毒 毎使用後

(3) 医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいて消毒を行うこと。

2 前項第1号による定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録票(別記様式第2号)に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくものとする。

(衛生・安全管理)

第15条 衛生・安全管理については、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 乗務員は、患者等搬送事業にふさわしい服装とし、常に清潔の保持に努めること。

(2) 患者等搬送自動車及び積載資器材等の点検整備は、確実に行うこと。

(3) 患者等の搬送に当たっては、患者及び同乗者に対し安全ベルトを着装させる等、安全搬送のための措置を講ずること。

第3章 乗務員の講習

(講習の実施)

第16条 消防長は、乗務員に対し、搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習及び患者等搬送乗務員再講習を実施するものとする。

(講習の計画)

第17条 消防長は、患者等搬送乗務員基礎講習及び患者等搬送乗務員再講習の実施計画を立てるものとする。

(講習の実施基準等)

第18条 第16条の講習の実施基準等については、別記4によるものとする。

(講習実施の通知)

第19条 消防長は、第16条に規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所、その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。

(講習に関する事務手続)

第20条 講習に関する事務処理、患者等搬送乗務員基礎講習の修了証及び適任証の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証の交付手続は、別記5によるものとする。

(講習の委託)

第21条 消防長は、第16条に規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託することができるものとする。

第4章 認定等

(認定)

第22条 消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をするものとする。

(認定対象の事業者)

第23条 認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者をいう。

(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の免許取得者

(2) 一般乗用(患者等輸送限定)旅客自動車運送事業の免許取得者

(3) 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得者

(4) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(5) 無償自動車運送事業の届出者

(認定の申請)

第24条 消防長は、患者等搬送事業者から認定の申出があったときは、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記様式第15号)に、乗務員名簿(別記様式第16号)及び患者等搬送用自動車表(別記様式第17号(その1)・(その2))を添えて、申請を行わせるものとする。

(認定申請の調査等)

第25条 消防長は、前条の申請書を受理したときは、認定に係る調査を署長に行わせるものとする。

2 署長は、患者等搬送事業調査書(別記様式第18号)に基づき調査し、患者等搬送事業調査報告書(別記様式第19号)により消防長に報告するものとする。

(認定の審査等)

第26条 消防長は、前条第2項の規定により報告を受けたときは、認定審査基準表(別記様式第20号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(別記様式第21号)により申請者に通知するものとする。

2 消防長は、前項の規定に基づき認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に、 認定証(別記様式第22号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)(以下「認定証等」という。)を交付し、認定事業者から認定証等受領書(別記様式第23号)を提出させるものとする。

3 消防長は、認定証等を交付したときは、認定事業者台帳(別記様式第24号)を作成するものとする。

4 消防長は、第1項の規定に基づく審査結果を、所轄の署長に通知するものとする。

(認定証の有効期間)

第27条 認定証の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定証等の更新)

第28条 消防長は、認定証の更新を受けようとする認定事業者に対し、認定の期間が満了する日の1箇月前から満了する日までの間に更新の申請を行わせるものとする。

2 認定証等の有効期間の更新の事務処理については、第24条から前条までの規定を準用するものとする。

(認定証等の再交付)

第29条 消防長は、認定事業者が認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(別記様式第25号)により認定証等の再交付申請を行わせるものとする。

2 消防長は、前項の申請書を受理したときは、認定証等を申請者に交付するものとする。

3 消防長は、認定証等を再交付したときは、その旨を所轄の署長に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第30条 消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、事業内容変更届出書(別記様式第26号)により届け出を行わせるものとする。

(1) 患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したとき。

(2) 患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

2 消防長は、前項の届出書を受理したときは、当該変更内容を所轄の署長に通知するものとする。

(認定の取消し等)

第31条 消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(1) 第2章に定める指導基準を遵守しないとき。

(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(3) その他認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

2 署長は、前項に規定する取消事案を確認し、又はそのおそれがあると認めるときは、その状況を調査し、その結果を認定取消調査書(別記様式第27号)により消防長に報告するものとする。

3 消防長は、前項の報告を受けたときは、取消しの可否を決定し、その結果を所轄の署長に通知するものとする。

4 消防長は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定取消通知書(別記様式第28号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定の失効等)

第32条 認定は、次の各号の一に該当するときは、その効力を失うものとする。

(1) 第23条に規定する認定の対象事業者でなくなったとき。

(2) 患者搬送事業を廃止したとき。

(3) 認定の更新申請をせず、認定証の有効期間が満了したとき。

2 消防長は、認定事業者が前条第1項の規定により認定を取り消されたとき又は前項の規定により認定の効力を失ったときは、認定証等返納請求書(別記様式第29号)により認定証等の返納を求めるものとする。

(認定事業者への指導等)

第33条 署長は、年1回以上認定事業者に対し、第2章に定める指導基準の履行状況について調査するものとする。

2 署長は、前項の規定による調査結果から、不適事項が認められたときは、指導基準に適合するよう指導するものとする。

(特異事案の報告等)

第34条 消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、該当認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(別記様式第30号)により報告を行わせるものとする。

(1) 患者等搬送業務中患者等が死亡又は負傷したとき。

(2) 患者等搬送業務中患者等搬送用自動車が交通事故等により業務に支障が生じたとき。

(3) その他患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。

2 消防長は、認定事業者に対し、次に掲げる事項について、患者等搬送状況報告書(別記様式第31号)により当月の状況を、翌月の15日までに報告を行わせるものとする。

(1) 第6条各号に該当する件数

(2) 医師、看護師等が同乗した件数

(3) 感染症等の患者を搬送した件数

第5章 その他

第35条 この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年告示第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年告示第12号)

この要綱は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成17年告示第33号)

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第43号)

この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

別記1(第7条関係)

患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者。

 

分類

1

消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

2

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者。ただし、基礎講習に不足する科目については、講習を受講すること。

3

上記、1及び2に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者

別記2(第12条関係)

患者等搬送用自動車の表示方法

1 文字は、ペンキによる横書きとし、自動車の両側面及び後面に行うこと。

2 「民間患者等搬送車」の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以上とする。ただし、国土交通省で定める患者等輸送車における表示がある場合は、この限りでない。

3 患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面の見やすい位置とする。

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別記3(第13条関係)

積載資器材

分類

品名

呼吸管理用資器材

ポケットマスク

マスクバック

創傷等保護用資器材

三角布

包帯

ガーゼ

ばんそうこう

タオル

保温・搬送用資器材

担架

まくら

敷物

保温用毛布

消毒用資器材

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

ピンセット

手袋

マスク

膿盆

汚物入れ

手洗器

体温計等

別記4(その1)(第18条関係)

講習の実施基準等

種別


項目

患者等搬送乗務員基礎講習

患者等搬送乗務員再講習

実施者

消防長

消防長

実施回数

年1回以上

年1回以上

 

ア 患者等の観察に関すること。

イ 応急処置に関すること。

ウ 搬送法及び患者等管理に関すること。

エ 感染防止に関すること。

オ 消防機関との連携に関すること。

ア 患者等の観察に関すること。

イ 応急処置に関すること。

ウ 搬送法及び患者等管理に関すること。

講習時間

24時間

3時間

講師及び教材

実施者が定める。

消防長は、必要と認める場合は、実施回数、講習内容及び講習時間を変更することができる。

※講師

① 救急隊長として3年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

② 消防大学校の救急科課程の終了者で、消防長が適任と認めた者

③ 消防学校の救急科課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

別記4(その2)(第18条関係)

患者等搬送乗務員基礎講習の終了考査実施基準

終了考査は次の内容とし、80点以上をもって合格とする。

区分

課目

配点

実技

観察要領及び応急措置

60点

筆記

消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

合計

100点

別記5(第20条関係)

患者等搬送乗務員基礎講習等の事務手続要領

1 患者等搬送乗務員基礎講習及び修了証等の交付

事務処理手順

処理要領

講習の通知

消防長は、実施日時及び場所等の必要事項を管内の患者等搬送事業者に通知する。

受講の申請

受講申請は、講習受講申請書(別記様式第3号)により、消防長宛提出する。

受講票の交付

消防長は、講習受講申請書を受理したときは、講習受講票(別記様式第4号)を申請者に交付する。

講習受講(修了)者の整理

消防長は、講習受講申請書に基づき、基礎講習受講(修了)者名簿(別記様式第5号)を整理する。

患者等搬送乗務員基礎講習修了証及び適任証の交付

(1) 消防長は、講習終了後、基礎講習受講(修了)者名簿を整理し、患者等搬送乗務員基礎講習修了証(別記様式第6号)を受講者に交付する。

(2) 消防長は、適任証(別記様式第1号)を基礎講習終了者に交付する。

原票の整理

消防長は、乗務員講習修了者等原票(別記様式第7号)を作成し、整理保存する。

2 患者等搬送乗務員再講習

事務処理手順

処理要領

講習の通知

消防長は、実施日時及び場所等の必要事項を管内の患者等搬送事業者に通知する。

受講の申請

受講申請は、講習受講申請書により、消防長宛提出する。

受講票の交付

消防長は、講習受講申請書を受理したときは、講習受講票を申請者に交付する。

講習受講(修了)者の整理

消防長は、講習受講申請書に基づき、再講習受講(修了)者名簿(別記様式第8号)に記載し整理する。

講習修了の記録

消防長は、患者等搬送乗務員再講習を終了した後、乗務員適任証の再講習受講欄に、講習を修了した旨を記載する。

原票の整理

消防長は、再講習受講(修了)者名簿により乗務員講習修了者等原票を整理保存する。

3 特例認定者への適任証の交付

事務処理手順

処理要領

特例認定の申請

特例認定者としての適任証の交付をうけようとする者は、特例認定者申請書(別記様式第9号)により、消防長宛提出する。

特例認定者名簿の整理

消防長は、特例認定者申請書に基づき特例認定(否認定)者名簿(別記様式第10号)を整理する。

患者等搬送乗務員適任証の交付

消防長は、申請書及び資格を証明するものにより内容を審査し特例認定者と認めるときは、適任証を申請者に交付する。

原票の整理

消防長は、乗務員講習修了者等原票を作成し、整理保存する。

4 患者等搬送乗務員基礎講習修了証の再交付

事務処理手順

処理要領

再交付の事由

修了証の交付を受けている者が、その修了証を亡失又は汚損等をした場合において、再交付の申し出があったとき。

再交付の申請

再交付申請は、修了証再交付申請書(別記様式第11号)により、消防長宛提出する。

修了証の作成

消防長は、修了証再交付申請書を乗務員講習修了者等原票により照合し、支障ないと認めたときは、修了証を作成するとともに、修了証再交付簿(別記様式第12号)を整理する。

修了証の交付

消防長は、修了証を申請者に交付する。

5 患者等搬送乗務員適任証の再交付

事務処理手順

処理要領

再交付の事由

適任証の交付を受けている者が、その適任証を亡失又は汚損等をした場合において、再交付の申し出があったとき。

再交付の申請

再交付申請は、適任証再交付申請書(別記様式第13号)により、消防長宛提出する。

適任証の作成

消防長は、適任証再交付申請書を乗務員講習修了者等原票により照合し、支障ないと認めたときは、適任証を作成するとともに、適任証再交付簿(別記様式第14号)を整理する。

適任証の交付

消防長は、適任証を申請者に交付する。

別図1(第26条関係)

患者等搬送事業者認定マーク

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○地・・・緑色 文字・・・黒色 マーク・・・金色

○横・・・23.7cm、縦・・・36cm

別図2(第26条関係)

患者等搬送用自動車認定マーク

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患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面であって運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○地・・・緑色、文字・・・黒色、マーク・・・金色、○直形・・・9cm

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民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成9年4月1日 告示第45号

(平成18年3月19日施行)

体系情報
第8編 消防業務/第6章 救急・救助
沿革情報
平成9年4月1日 告示第45号
平成13年1月6日 告示第1号
平成17年2月25日 告示第12号
平成17年11月18日 告示第33号
平成18年3月19日 告示第43号